会社設立・起業サポート
会社を設立した際、顧問税理士をつけるかどうか迷う起業家も多いのではないでしょうか。最近は便利な会計ソフトも増えたので、税理士にお願いしなくてもどうにかなると思っている方も多いかもしれません。
しかし会社設立時はやらなくてはいけないことが山積みで、専門分野外の会計にまでなかなか気を配れないもの。そこで会社設立時に税理士が必要な理由や税理士に相談するメリットを紹介します。
●会社設立に関する相談
「商号」「印鑑」「定款」等、会社設立に必要不可欠な準備について教示するだけでなく、法人税や消費税の面での優遇措置を受けられるような、適切な資本金・役員構成や報酬の設定等を税務の面からアドバイス致します。
●税務署へ提出する書類作成をサポート
社の設立時には、法人税や従業員に払う給料に掛かる源泉徴収等に関する手続きを済ませなければなりません。
税務署に提出する書類として、「法人設立届出書」「給与支払事務所等の開設届出書」「青色申告証人申請書」「棚卸資産の評価方法の届出書」が必要であり、従業員が常時10人未満の場合は「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」も必要になります。 当事務所では、税務署への提出書類の作成を懇切丁寧にサポート致します。
●その他の手続もフルサポート
会社設立に際しては、法務局にて会社の登記を行った後、職業安定所には「雇用保険適用事業所設置届」を、社会保険事務所には「新規適用届」を、市区町村役場には「法人設立届出書」を提出する必要があります。
当事務所では、司法書士、社会保険労務士、行政書士等とのネットワークを活かしトータルで会社設立をサポート致します。
